アパートの大家として、収益物件を購入する時の最高の節税方法
アパートの大家として、収益物件を購入する時の最高の節税方法をご紹介します。
不動産投資というのは完全な事業であり、当然、税金も納めることも多いため、合法による節税をすることは欠かせません。
このような事が言えるのも、不動産投資を始める人で、税金のことが分かっていない人が非常に多いからです。
そのため、必要以上に税金を支払って、手元にお金が残っていない人が多いです。
私は専業のアパートの大家として、実際に行っている一番の最高の節税方法をご紹介します。
まず、不動産投資をする時には、最高の節税ができるのは収益物件を購入するときです。
一棟売りの中古アパートや一棟売りの中古マンションを購入するときに、建物の価格を購入する物件の価格の７０％に設定することです。
そして、建物の価格は、消費税を含まない価格にすることです。
そうする事で、建物の減価償却の額を随分と引き上げることができます。
特に、減価償却の耐用年数を過ぎた中古収益物件を購入するときは、この物件を購入する価格の７０％を建物の価格としますと、ほとんど税金を支払う必要が無いです。
例えば、築２０年の軽量鉄骨の中古アパートを５０００万円で購入しまして、建物の価格を物件価格の７０％に設定します。
そうしますと、建物の価格は３５００万円になります。（消費税は別）
軽量鉄骨の建物は、減価償却の耐用年数が１９年ですから、築２０年の中古アパートは、最短４年で建物を減価償却できます。
７年で、この物件の建物の減価償却をしますと一年間で５００万円の減価償却ができます。
５０００万円の中古アパートを利回り１５％で購入していますと、１年間の家賃収入が７５０万円です。（一年間満室の場合）
この７５０万円という家賃収入から、建物の減価償却額５００万円を経費として引けます。
その結果、一年間で２５０万円しか税金がかかりません。
一般的には、家賃収入の２０％ぐらいは修繕費や手数料などで経費として使います。
一年間７５０万円の家賃収入がありますと、経費として１５０万ぐらいは使います。
家賃収入７５０万円－経費１５０万円－建物の減価償却５００万円＝１００万円
実際に税金がかかるのは、年間１００万円です。
これだけ、税金がかかる金額を抑えることができます。
さらに、建物の減価償却５００万円分は自分の手元に貯金としてお金を残せます。
このように不動産投資をする時は、収益物件を購入するときに節税ができる設定をしなければ、税金を無駄に納めるだけです。
このような事が分かっていない人が多いのです。
このような事を勉強をするには、不動産投資の本を３０冊ほど読めば、簡単に勉強できます。
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