確定申告で不動産投資の所得を税理士にお願いする時の真面な報酬額をご紹介
確定申告で不動産投資の所得を税理士にお願いする時のまともな報酬額をご紹介します。
世の中には、自称不動産投資専門の税理士など存在しますが、正直、そのような税理士の確定申告の作成報酬などは異常に高いです。
私がお願いしたまともな税理士の平成２３年度の不動産所得とアフィリエイト収入の確定申告の報酬額↓
結論から言いますと、青色申告や白色申告をする時の個人の確定申告の税理士にお願いする時の報酬額は、５万２５００円です。（消費税込）
これが一般的です。
そして、私は今年も昨年お願いした税理士に、不動産所得とアフィリエイト収入の確定申告を青色申告でお願いします。
この一年、いろいろな税金に関する相談を面談や電話でしていただきましたが、月に支払う顧問報酬料などは０円です。
そのため、不動産投資の所得の確定申告は、青色申告であろうが白色申告であろうが、一年間で税理士に５万２５００円を支払うだけできます。
ただし、複式帳簿は自分で作っていますが、複式帳簿を作る時間は一ヶ月間で４時間程度で十分です。
しかし、これが不動産投資専門の税理士と自称をしている人にお願いをすると、まったく料金が違います。
一ヶ月の顧問料が約１～１万４０００円。（帳簿の作成代込み）
そして、確定申告の決算料金が約７～９万円。
１年間で支払料金が約２０～２７万円。
これで税金の相談が、電話や面談では一年間で一回しかできない人もいます。
非常に高い税理士になりますと、一年間で報酬を支払う額が確定申告の作成も含めて約６０～７４万円掛かります。
それも、税金の相談は、電話や面談では一年間で回数が限られています。
ハッキリ言いますが、このような税理士報酬は、異常に高いと言っていいでしょう。
正直、この税理士の金額というのは、法人の顧問契約と同じです。
個人の顧問契約としては、異常すぎるぐらい高い税理士報酬料です。
しかし、税理士報酬というのは、自由に決めていいので、この値段で納得して、顧問契約を結んでも違法ではありません。
正直なところ、現在不動産投資をしているのは、ほとんどがサラリーマンです。
サラリーマンの人は、普段、税理士とは付き合いが全くありません。
そのため、税理士を探すのに、苦労をするのですね。
このような事から、インターネットで不動産投資専門と自称をする異常に顧問契約が高い税理士を頼っているのが現状です。
私は、両親と会社を経営していたので、会社の顧問の税理士に確定申告をお願いしています。
このお願いしている税理士は、宅建業の資格を持っており、実際に不動産投資物件の売買を行っている税理士です。
そのため、本当の意味での不動産投資専門の税理士でもあります。
不動産投資の所得を確定申告をする時に、税理士を探す場合は非常に簡単です。
自分の血縁関係や信頼のできる友人などで会社を経営をしている人がいれば、必ず税理士と付き合いがあります。
そのような人に税理士を紹介していただければいいのです。
青色申告をする場合は、複式帳簿を作ることが必要ですが、これは税理士の方に確定申告をお願いすれば、自然と簡単に自分で複式帳簿が作れるようになります。（その時に分かります。）
不動産投資専門と自称をしている税理士であっても、意外と節税の方法などは、私より分かっていない税理士もいます。
これは理由は単純で、その税理士は企業を中心とした税理士で修業をして独立をしたのであって、不動産経営を中心にしていた税理業務の経験が無いのでしょう。
例えば、中古のアパートを購入した時は、税金対策として、建物の価格を高くします。
私の場合は、建物の価格を７０％、土地の価格を３０％としています。
これは、不動産売買契約書に記載をすれば、税務署も認めます。
しかし、このような節税の方法を知らないで、固定資産税の按分で建物と土地の価格を決定することを当然と考えている不動産投資専門と自称する税理士が存在をします。
正直なところ、その税理士は節税の事を知らない無知を暴露しているようなものです。
このような税理士が、不動産投資専門と自称するのが非常にタチが悪いです。
インターネットなどで自分の事を誇大に専門性をアピールしている専門家がいますが、そのような人は意外と要注意です。
不動産投資の所得を確定申告をする時は、本当の意味で不動産投資に詳しい税理士にお願いをすれば、良心的な価格でできます。
今の世の中、情報がたくさんありますが、正確な情報を知っていることが、損をしない方法です。
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