日本の収益不動産でも、減価償却は建物７：土地３で可能です。
日本の収益不動産でも、減価償却は建物７：土地３で可能です。
先日、健美家という有名な不動産投資のサイトを見ていて、
非常に疑問に感じたことがありました。
健美家には、多くの不動産投資をしている大家さんが
コラムを書いています。
その中で、先日、とある大家さんが、
「節税のために海外不動産を買う理由」
という内容のタイトルでコラムを書いていました。
この内容というのは、
「海外不動産を購入をすれば、減価償却費を多く取れる。」
「日本の不動産では、減価償却費を多く取れない」
このような内容でした。
私はこのコラムを見て、？？？？？？？？？
と思ったのです。
なぜなら、日本であっても不動産の減価償却費は多く取れるのです。
実際に、私は三重県鈴鹿市と三重県伊賀市で
中古アパートを購入していますが、
建物７：土地３という割合で按分をしています。
例えば、私は三重県伊賀市の中古アパートを購入をしたときは、
５０００万円で購入をしました。
そして、このアパートの建物価格を３５００万円
土地の価格を１５００万円に設定をしています。
一般的に不動産を購入する時は、固定資産税の評価額で
建物と土地の価格を按分をするのです。
しかし、節税対策として、売主さんと買主が
相談をして決めることが、
日本の法律では認められています。
（不動産は相対取引であるため、完全な合法です。）
そのため、わざわざ海外不動産を購入しなくても、
十分に日本の不動産を購入をすれば、節税できるのです。
日本でも法定耐用年数を超えた不動産を購入をすれば、
最短で４年で全額減価償却できます。
実際に、私が所有をしている三重県鈴鹿市の中古アパートは、
軽量鉄鋼造ですが、購入をしたときは、築２３年でした。
（軽量鉄骨造の法定耐用年数は１９年）
そのため、最短で４年で全額建物の減価償却をすることができます。
（私は、７年で減価償却をするようにしています）
この健美家のコラムを書いている人は、専業大家であり、
宅地建物取引主任者の資格を持っておりますが、
日本の不動産の節税に関する知識は、あまり持っていないようです。
このような人が書いたコラムを堂々と
インターネット上で掲載をしている
健美家の運営方法にも問題がありますが、
あまりにも無知です。
日本の不動産であっても、東京２３区内の収益不動産を
購入する場合であっても、建物７：土地３の価格で
按分はできるのです。
このような事を知らなければ、
不動産投資をしていて大損をします。
東京都２３区内の収益物件であれば、一億円以上の物件はたくさんあります。
一億円の収益物件を購入した場合、
建物７０００万円：土地３０００万円と
売主さんと相談をして価格を決めることが可能です。
これが、固定資産税の評価額で按分をすれば、
建物２０００万円：土地８０００万円となる可能性が高いです。
このようなケースで軽量鉄骨造で築２０年であれば、
最短４年で減価償却ができます。
建物の価格が７０００万円であれば、
一年間で１７５０万円の建物の減価償却費となります。
（これに媒介手数料の按分費が加算されます。）
建物の価格が２０００万円であれば、
一年間で５００万円しか建物の減価償却費となりません。
（これに媒介手数料の按分費が加算されます。）
一年間で１２５０万円も減価償却費が違うのです。
簡単に言えば、建物の価格が７０００万円であれば、
一年間の利益が１７５０万円分は税金が０円です。
それに対して、建物の価格が２０００万円であれば、
一年間の利益が５００万円分しか税金が０円になりません。
このような節税方法を知らなければ、
不動産投資をしても、現金を残すことができません。
不動産投資というのは、事業ですから、
幅広い知識が必要です。
いかに、自分が損をしないように、
契約などをするかで、収益が大きく変わってきます。
意外と有名な大家であっても、
このような節税方法というのは知らないものです。
このような事が意外と現実として、あり得るのです。
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