不動産投資は、法人化をする得とは必ずしも言えません
不動産投資は、法人化をする得とは必ずしも言えません。
これはあくまでも税金を主に考えていきますと、
家賃収入年間３５００万円（課税所得１５００万円）ぐらいであれば、
個人所得として確定申告をする方が
お得である場合が多いです。
まず、不動産投資をするのに法人化をする事を
否定しているわけではありません。
金融機関から融資を受けるには、法人化にした方が
受けやすいケースが多いですし、
事業としての不動産投資を行っていますので、
経費が使いやすいこともあり、法人化をして
不動産投資をしている人が多いです。
ただ、税金を支払う事に関しては、
家賃収入が年間３５００万円（課税所得１５００万円）ぐらいであれば、
個人で確定申告をした方が税金を支払う金額を
少なくすることができます。
このような事が言えるのは、法人税の存在です。
個人所得で不動産投資をする場合は、
税金が「所得税」・「住民税」・「事業税」・「固定資産税」
などを支払う必要があります。
（黒字の場合のみ）
これに国民保険料なども支払う必要があります。
これが法人化をして、会社に収益物件を所有させて
不動産賃貸業を始めますと、支払う必要がある税金が
「所得税」・「住民税」・「事業税」・「固定資産税」
＋「法人税」＋「法人住民税」＋「法人事業税」
を支払う必要があります。
結局、法人化をすると個人で支払う税金＋法人税を
支払う必要があるのです。
ですから、節税目的で不動産投資をして法人化をするには、
家賃収入が６０００万円や１億円ある人でないと
本当の意味での節税ができないことになります。
このあたりの事をよく計算をして、
法人化を考えないと、税金ばかり支払って
自分の手取りのお金が残らないようになる可能性があります。
私は、現在２棟のアパートを所有していますが、
家賃収入が毎月１００万円、一年間で１２００万円あります。
これから、あと３棟、アパートを購入する予定です。
家賃収入は、毎月約５３万円のアパートを
３棟購入する事を考えていますが、
５棟所有した時点で、毎月の家賃収入が２６５万円
１年間で約３１８０万円になる予定です。
このぐらいの規模で、建物の減価償却費を１年間で１６０万円
取れるように設定をしますと、税金をすべて支払って
（所得税＋住民税＋事業税）
さらに国民保険の限度額いっぱいの金額を支払った後の
手取りの年間収入は、約１７００万円になる予定です。
これが同じような規模で法人化をしますと
個人で所有しているより手取りで残る金額が
数百万円少なくなるのです。
（同じ手取りの金額にすると、税金をたくさん支払う必要がある）
このような事から、節税対策として不動産投資をする時に
法人化をする事は、しっかりと税金の計算をして
法人化をするべきです。
ただ、金融機関から融資を受けやすくなるのは、
法人化をして不動産賃貸業を事業と始めたケースとなります。
このあたりの事は、ケースバイケースで考えるべきです。
私は今後も、現金で収益物件を買い進めますので
法人化を現時点ではする事は考えていません。
これは、家賃収入が１年間で３５００万円（課税所得１５００万円）
以下であれば、それほど法人化をするメリットは現時点では
節税という意味では私が感じないからです。
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